9月9日に、栃木県選出のすべての国会議員の事務所宛てに声明文と以下の質問状を発送いたしました。
回答が届きましたら、本ホームページに随時掲載していきます。
質問状を送付した栃木県で活動する議員リストとその回答（五十音順・敬称略）
＜参議院＞
上野通子（自民党）
高橋克法（自民党）
田城郁（民主党）→2015年10月13日回答受領〔回答のPDF〕
三原じゅん子（自民党）
渡辺美知太郎（無所属）
＜衆議院＞
輿水恵一（公明党）
佐藤勉（自民党）
西川公也（自民党）
福田昭夫（民主党）→2015年10月5日回答受領〔回答のPDF〕
船田元（自民党）
茂木敏充（自民党）
簗和生（自民党）
2015 年 9 月 9 日
「安保法制」に反対する宇都宮大学教員有志による声明に関する質問状
宇都宮大学教員有志一同
代表質問者：
清水奈名子（国際学部）
田口卓臣（国際学部）
拝啓
初秋の候、時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。 連日の国会でのお仕事、誠にご苦労様です。ご多忙の折に大変恐縮ですが、このたび、宇都宮大学教員有志一同で、別添えの通りの声明文を公表することになりましたので、ご報告させていただきます。
つきましてはこの声明文の内容に関して、以下の質問をご用意いたしましたので、ぜひともご一読いただき、先生のお考えをお聞かせいただけないでしょうか。質問事項にご回答のうえ、返信用封筒にてご返送いただければ有難く存じます。ご回答の内容は、声明文を公開しているホームページ（URL：http://uuappeal-2015.wix.com/antiwarbills）に掲載させていただく予定です。
主権者である国民の皆さんに、その国民の投票によって選ばれた先生のお考えをお知らせする機会として、ご活用いただければ幸いに存じます。何卒よろしくお願い申し上げます。
敬具
質問 1. 声明文 1 に関連して、現在の法案が憲法違反であること、また政府が繰り返し参照する砂川判決によってその合憲性を説明できないことが、多数の憲法学者によって指摘されています。その結果として、法治国家としての日本が危機に直面しているのではないかと私たちは懸念いたしております。この点について、先生のお考えをお聞かせいただけ ないでしょうか。
質問 2. 声明文 2 にありますように、11 件の法案が一括提案され、十分な説明と議論が尽くされていないという手続き的な問題も、懸念材料のひとつです。この点について、先生のお考えをお聞かせいただけないでしょうか。
質問 3. 声明文 3 にありますように、多数の国民の反対にもかかわらず、7 月の衆議院で採決が行われました。この点に関して、先生のお考えをお聞かせいただけないでし ょうか。
質問 4. 声明文 4 にありますように、自衛隊員が武力紛争の当事者になりかねないという点、十分に議論しないまま「平和国家」としての在り方を変更し、国内外に犠牲者を生みかねないという点について、先生のお考えをお聞かせいただけないでしょうか。
質問 5. 声明文 5 にありますように、今後経済的に不利な立場の若者が対象となる「経済的徴兵制」が導入される可能性が指摘されています。政府は、義務的徴兵制導入を現時点では否定していますが、米国で実施されている「経済的徴兵制」の可能性については、明言を避けています。さらに本法案の成立によって、学者と学問による軍事協力が強まる可能性も危惧されています。法案成立後の教育現場への影響を含めて、上記の点について、先生のお考えをお聞かせいただけないでしょうか。
質問 6. 声明文 6 にありますように、 「集団的自衛権」のように武力による脅しに頼る政策は、安全保障のジレンマを増幅させ、取り返しのつかない犠牲が発生する可能性を高めることが、学会等で指摘されています。この点について先生のお考えをお聞かせいただけないでしょうか。
また、関係諸国との対話を深め、外交努力による問題解決のために、どのようなご構想をお持ちかについても、ご教示いただければ幸いです。
質問項目は以上です。ご多忙の中、ご協力をいただき、誠にありがとうございました。 返信用封筒にてご返送いただけますよう、お願い申し上げます。